給付金だョ！全員集合

どうも、ロングです。

志村けんさん及び新型コロナウィルスで亡くなられた方。哀悼の意を表します。

さて、今回は、「国民一人当たり一律１０万円支給」や「給付金」「補助金」「融資」「助成金」などについて触れていきたいと思います。

国民一人当たり一律１０万円の給付金が支給される「特別定額給付金」が新型コロナウィルスの影響に対する緊急経済対策として決まりましたね。

そのために必要な１２兆円超の財源確保など、閣議決定までなされた予算がもう一度組み替えられるという方針転換が行われ、明日５月１日までの成立を目指しているとのことです。

対象者はすべての国民ということで、国籍問わず、住民票を届け出ている外国人も対象となるようです。

住民基本台帳を基に、郵送、またマイナンバーカードを持っている場合は、オンラインで手続きOKとのこと。

あくまで一時しのぎな対策であり、企業の経営努力や各々個人の試行錯誤は前提の元、国としても次の一手を打ち続け、今後の見通しを明るくする必要はあるのではと思います。

税金を、とてもとてもマジメに納めている一国民としては、様々な所で税金がムダに使われたり、国会で寝るようなヒマな議員なども含め、「約２２００万円の報酬に領収書抜きの経費年１２００万と年７２０万円の使い方自由の事務費。加えて政党全体で３５０億円の政党交付金。by橋下徹さんTwitterより引用」など、やりたい放題できる人たちに税金を使われるのは、本当に歯がゆい思いです。ｗ

さてさて、話を戻すと、実はひじょーーーーーーーーーに分かりづらいのですが（分かりづらくしているのかも）、意外と日本は、補助金や助成金などの支援策が結構あったりします。

そこで、先ほど触れた「特別定額給付金」から、「法人は200万円、個人事業主は100万円がもらえる持続化給付金」「新型コロナ感染症特別貸付」「セーフティネット保証」「雇用調整助成金」などについて話していこうと思います。

まず初めに、『給付金と融資、助成金などなど。一体何が違うの？』という所から整理していきます。

・・・Are you ready？

そもそも、給付金や融資、助成金など何が違うの？？

■給付金
文字通り、給付されるお金であり、返済不要
⇒　税理士や中小企業診断士、行政書士

■補助金
成長するための支援の補助金であり、返済不要（主に経済産業省管轄の設備投資等に関するものなど）
⇒　税理士や中小企業診断士、行政書士

■助成金
主に厚生労働省管轄の人の雇用に関するものであり返済不要
⇒　社会保険労務士

■融資
金融機関等からの借入であり金利を付加して返済必要
⇒　税理士や中小企業診断士

■納税猶予
税金や社会保障料の支払いを１年猶予
⇒　税理士や社会保険労務士

参照：税理士YouTuberチャンネル!!/ヒロ税理士https://youtu.be/NxThxksrARI

このような感じです。

それぞれ、最近目立っている「給付金」や「融資」などを取り上げてみたいと思います。

まず最初に、

法人は200万円、個人事業主は100万円受け取れる「持続化給付金」って？

こちらの「持続化給付金」は、新型コロナウィルス感染拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、「事業の継続を支えて再起の糧となる事業全般に広く使える給付金」となります。

閣議では決定しましたが、この制度は令和２年度（２０２０年）の補正予算成立を前提としたものなので、まだ制度の詳細も公表されていません。が、おそらく５月１日～GW明けくらいに明らかになりそうです。

給付は前年対比で、今年１月から１２月までに１ヶ月でも売上が５０％以上減少している会社や個人事業主に支給される給付金です。

給付金であるため返済義務はありませんが、２０１９年以前から事業収入があって今後も事業継続意思がある中小企業、小規模事業主、フリーランスを含む個人事業者が対象です。

ただし、昨年１年間の売上からの減少分が上限となります。

◆売上減少分の計算方法

前年の総売上（事業収入）-（前年同月比５０％月の売上×１２ヶ月）

・上記を基本としつつ、昨年創業した方などにあった対応も引き続き検討中
・２０１９年度が赤字でも申請は可能。納付額は事業収入を用いて算出
・黒字か赤字かは関係なく、給付額の算定に必要なのは売上
・５月１日～申請開始の見通し
・今年開業の場合は対象外
・個人でやっていて今年になって法人になった、法人成りの場合はOK
・青色申告でも白色申告でもどちらでもOK
・青色申告者が白色申告よりもやや有利な計算となる
・申請は、補正予算成立翌日から令和３年（２０２１年）１月１５日まで
・課税対象となる可能性ありｗ

何より「事業に関連していれば使いみちは限定されない」ということで自由に使えるのがポイントです。

業種業態によっても影響はかなり違いますが、特にホテル業や旅館、飲食店はかなり厳しい状況ではないかと思います。

規模によっては焼け石に水な部分はあるかもしれませんが・・・受け取れるものですから、企業、個人事業主の方は、ぜひ申請しましょう！

申請方法や手続きについて

◆オンラインでの電子申請
持続化給付金申請用ウェブサイトから電子申請
書類が不備がなければオンラインの場合は、申請して、書類の確認、給付までを２週間で出来るようにしたいと報じられています。

◆必要なもの
法人の場合は、法人番号、住所、法人名義の振込先通帳の写し、確定申告書別表一（収受日付印必須）、法人事業概況説明書、対象月の売上が分かる資料（減収月の事業収入額を示した帳簿など）

個人事業主の場合も、本人確認書類、住所、個人名義の振込先口座の通帳の写し、青色申告の人は確定申告書第一表（収受日付印必須）、青色申告決算書１～２P、対象月の売上が分かる資料（減収月の事業収入額を示した帳簿など）

※必要書類は、スマホの写メ、PDF、JPG、PNGなどもOK

売上は、
・経理ソフトから抽出した売上データ
・エクセルで作成した売上データ
・手続きの売上帳のコピーなど（手書きの帳簿など）でもOK

◆中小企業　金融・給付金相談窓口が出来る予定
給付金関係の相談を受け付けると発表

◆その他
持続化給付金の令和２年度の補正予算案の額２兆３１７６億円

次に、使える融資や貸付の制度は？？

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■日本政策金融公庫
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１．新型コロナ感染症特別貸付 ⇒ 公認会計士YouTuber小山あきひろさんオススメ
業種の制限なし
国民生活事業６０００万円
中小企業事業３億円

※国民生活事業
創業して間もない、個人事業、小規模事業（法人も含む）

※中小企業事業
製造業、建設業：資本金３億円以下または従業員３００人以下
卸業：資本金１億円以下または従業員１００人以下
小売業：資本金５千万円以下または従業員５０人以下
サービス業資本金５千万円以下または従業員１００人以下など

２．生活衛生新型コロナウィルス感染症特別貸付
旅館業、飲食店、喫茶店
６０００万円

３．衛生環境激変対策特別貸付
旅館業、飲食店、喫茶店
１０００万円
旅館業は３０００万円

４．セーフティネット貸付
業種の制限なし
国民４８００万円
中小７.２億円
※通常融資と同枠

５．マル経融資別枠（国民生活事業のみ）
業種の制限なし
通常２０００万円＋別枠１０００万円

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■信用保証協会の保証付き融資
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６．セーフティネット保証４号　⇒　公認会計士YouTuber小山あきひろさんオススメ
業種の制限なし
最大２.８億円

７．セーフティネット保証５号
旅館業、飲食店、喫茶店
最大２.８億円

８．危機関連保証
業種の制限なし
最大２.８億円

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■商工中金による特別貸付
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９．商工中金による特別貸付
業種の制限なし
３億円

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■市町村ごとの融資斡旋制度
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１０．市町村ごとの融資斡旋制度

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参照：公認会計士/小山あきひろhttps://youtu.be/r69MvHUJIYo

◆申込み数と、承諾数

承認率

出典：東京新聞 https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202004/CK2020040502000121.html
出典：公認会計士/小山あきひろ https://youtu.be/r69MvHUJIYo

・資金の使いみち
新型コロナウィルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

・審査基準
確定申告をしている
売上が前年比５％以上減少
業績の回復が見込まれる（業績が回復して発展することが見込まれるもののみ）
資料をちゃんと提出

・融資枠
国民生活事業の場合、６０００万円（３０００万まで実質無利子（最初の３年間））

・利率
基準利率
【３０００万円以下の部分】当初３年間：0.46％←この部分の支払済利子額を後日実施機関から補給し、実質的に無利子化
３年経過後：1.36％

・返済期間
設備資金２０年以内（うち据置期間５年以内）
運転資金１５年以内（うち据置期間５年以内）

・担保
無担保

・提出必要書類
借入申込書
創業計画書（事業歴２年以上の方は事業計画書）
もしくは「ご商売の概要（お客さまの自己申告書）」（A４ペラ一枚）
最近２期分の確定申告書（個人事業主）または決算書（法人）
新型コロナウィルス感染症の影響による売上減少の申告書

（資料はすべて日本政策金融公庫のHPよりダウンロード）

日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

経済産業省資料
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

最後に、“申請するだけムダ！！”とすごい剣幕で言われるほど、お怒りの人が多数の「雇用調整助成金」について。

「人件費最大９割が返ってくる！？」一見すごい。けど残念な雇用調整助成金とは？？

こちらは新型コロナウィルス以前にもあったようですが、今回の感染拡大の影響に伴い、多少緩和されたとは言え、非常に手続きがややこしく、様々な問題を抱えている助成金になります。

リサーチした中で、企業経営者であれば特に目を引くであろう部分として、「会社が従業員に支払った休業手当に対して、中小企業向け最大９０％、大企業向け最大７５％を助成」という部分だと思います。

しかし、まず挙げられる問題点としては、
・支給したくないのが分かるほど、複雑でややこしい申請
・支給されるのが遅い（先出しが必要なのでキャッシュフローを圧迫）
・支給されるかどうかが将来まで分からない（いつ支給されるのか見通しが立たない）

これらの問題がよく挙げられるようです。

そして、企業側だけではなく、個人に対しても・・・

・実は社会保険料が免除されない

休業手当の中からさらに社会保険料や税金なども引かれると、そもそももらえるお金が少なくなります。ｗ

そのため、企業としても個人としても、９割が補填されるどころかその差額が大きくなります。

なぜそんな仕組みにしたんだｗ

そのため、従業員を多数抱える企業としてはものすごい赤字が発生するので厳しい経営判断が迫られます。

参照：元・国税調査官【税金坊】根本和彦 https://youtu.be/3FEPuedPlI0

そして、一番の大問題は・・・

社労士が断るケースが多い

ということです。ｗ

そこにある問題としては、

・そもそも論として、「雇用調整助成金」について詳しい社労士さんがほぼいない
・日常業務が多忙
・それなのに雇用調整助成金の管轄に電話がつながらない
（地域によっては何十回も電話して、ようやくつながる＝日常業務がある中、社労士さんの費用対効果が非常にわるい）
・電話ではなく、窓口に行くと三密どころじゃない
・しかも、担当部署や行政もよく分かっていないｗ

（社労士も分からない。担当の人間も分からない。誰に聞けばいいんだ・・・というカオス状態）

社労士さんの顧問先も断っているケースも多いようで、人が余っているほど大きな事務所、余力があるところではないとやらないのでは？とのことです。

その上、１００％通るとは限らないので資金繰りに要注意ということです。まさに本末転倒。

「小規模企業に全額補助でやや改善か？」という話もありましたが、しかし、対象企業は限定的です。

・商業サービス業：従業員５人以下
・製造業：２０人以下など・・・

・・・・・・＿|￣|○

なんで誰も使えない・分からないものを作ってしまったんだ・・・

作ったやつ、出てこいやッ！！！！！！！！

そんなこんなで、タイムリーなニュースが出てました。

雇用調整助成金、相談20万件　申請者「心折れそうに」2020年4月30日 11時48分
https://www.asahi.com/articles/ASN4Z3HBDN4XPTIL03K.html

（「作ったやつ誰だ、、マジ出てこいよｗ」←心の声）

支給するのか、しないのか（したくないのか）、ハッキリして欲しい。今日この頃。

そういう所あるよね、国とか行政とか。

その他番外編。

フリーランスでももらえるよ！住居確保給付金って？

１．休業や収入減少等でかつ貯金もあまりない場合等に受給可能
２．原則３ヶ月。３～９ヶ月間自治体が大家さんに直接家賃支払い
３．４月２０日から対象者拡大。離職、廃業２年以内という要件に加え、休業等による収入減少でそれと同等の状態にあるフリーランス、アルバイト等も適用可能に
４．支給額は都道府県によって違う

◆受給要件

１．収入要件
（東京２３区の場合）
単身１３．８万円　二人世帯１９．４万円　三人世帯２４．１万円

失業手当、年金含む（自営業は所得金額で判断）

２．資産要件（預貯金等。株式等除外。借入との相殺なし）
単身５０．４万円　二人世帯７８万円　三人世帯１００万円

３．就職活動要件
ハローワークに求職の申込み　⇒ ４月３０日から要件撤廃

※必要書類：免許証等、給与明細や通帳、賃貸借契約書
※窓口　自立相談支援機関

参照：税理士YouTuberチャンネル!!/ヒロ税理士 https://youtu.be/QnZw0fFJLvg

さらに、番外編。

手続きすればもらえるお金・借りれるお金！日本の経済対策！

その他参考リンク：
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1249873.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202004/CK2020042202000131.html

・・・・

他にも色々あるようですが、とまあこんな感じです。

今回の新型コロナウィルスによる影響は、リーマンショック級、リーマンショック以上と言われますが、そもそも2008年9月15日にアメリカの投資銀行大手「リーマン・ブラザーズ」が倒産したことをきっかけに起こった世界的な金融・経済危機と、ウィルスが原因の世界的な外出・遊行・経済活動などの制限・停止、従来の経済活動から大きな転換を求められたコロナショックでは、全く性質が異なり、その影響は計り知れません。

本当に、本当に大きな変化の時期だと頭で理解するだけではなく、肌でひしひし感じます。

世界は変わる。

様々なものが淘汰され、本当に必要な業種、価値あるものしか残らないと思います。

今あなたのやっていることは必要なことですか？価値を提供できていますか？

すでに世界は、リセットボタンを押されました。

どんな未来が来るのか？どんな業種・業態が業績を伸ばしているのか？チャンスをモノにした企業や事業は？？

そして、自分たちの事業や体制を今一度見直し、「本当にコロナショックのせいなのか？」「売上を伸ばすにはどうしたら？」と、手を取り合い、頭脳と力を合わせて、足元を固め、今まで薄々「やった方が良いだろうなぁ…」と感じていたけど、後回しにしてきた“必要なこと”を徹底的にやるのだ。

隣の芝生は青く見える。もちろん、隣の芝生を見ることも大切だと思う。

でも、ほとんどの場合、ダイヤモンドは目の前にある。つまり既存事業のことだ。

忙しさにかまけてやるべきことをやらずに、その先の未来どころか、目先の今すらも危うい。

今あなたは、やるべきことをちゃんとやっているか？出来ているか？

徹底的にやるのだ。今こそ、変化を前提に、未来を見据えながら地盤を固める必要があると感じています。